初代行政長官を務めた董建華・全国政協副主席が１月２０日に記者会見を行い、普通選挙問題や香港独立論争、梁振英・行政長官が発表した施政報告（施政方針演説）について語った。同日の香港電台（ＲＴＨＫ）ニュースによると、董氏は「民主派は固執せず政治体制改革の公開諮問に積極的に参加してほしい」と述べ、民主派議員らに香港の全体的な利益と福祉から政治体制改革の問題を考えるよう促した。さらに民主派への説得に力を尽くす構えだ。施政報告については「民意に即している」と評価したほか、香港大学学生会の「学苑」への批判が盛り込まれたことに触れ、「大部分の香港人は独立に賛同しておらず、自分がまだ行政長官だとしても施政報告で『学苑』に言及した」と指摘、「国家の安全は妥協できない」と強調した。董氏の記者会見は昨年９月に「セントラル占拠行動」が始まって以降の４カ月で３回目となる。政治関与に当たるとの批判や、梁長官への支援との見方が出ている。【関連記事】