梁振英・行政長官が１月１４日に発表した施政報告（施政方針演説）では、「セントラル占拠行動」を受けて例年になく民主化問題に触れた部分が多く、学生会報に対する批判も盛り込まれた。施政報告の前文では「香港は法治社会であり、法を守りさえすればチャンスをつかみ、民主を推進し、経済を発展させ、民生を改善できる」と強調。「近年、雇用が安定していることから一部市民は経済発展の重要性を軽視している」として香港の投資・ビジネス環境を破壊する行為に警戒を示した。政治体制問題での基本法から逸脱した主張を戒め、１国２制度下の「高度な自治」は「絶対自治」ではないと言明。香港大学学生会が発行した会報『学苑』の２０１４年２月号特集「香港民族、命運は自ら決める」や、１３年に発行した書籍「香港民族論」が香港独立を主張していることを挙げ、「占拠行動の学生リーダーを含む学生の間違った主張を警戒しないわけにはいかない」と指摘、民主を追求するにあたり法を守らなければ無政府主義になると批判した。【関連記事】