梁振英・行政長官が１月１４日に発表した施政報告（施政方針演説）では経済分野について、国家の高度成長と優遇政策、中国本土の他の都市と異なる制度の優位性を生かすことが強調された。第１３次５カ年計画（２０１６～２０年）に呼応するため、特区政府はすでに中央政府に提案を出したことや、広東省政府と広東省自由貿易試験区について積極的に協議することに言及。試験区となる広州・南沙、深セン前海、珠海・横琴の計画・開発で香港企業にとって最良の優遇政策と最大の発展の機会を得られるようにするという。香港企業が中国本土市場を開拓するため、ブランド確立、転身・高度化、内販促進を支援する１０億ドルの基金を引き続き推進することも盛り込まれた。【関連記事】