全国香港マカオ研究会は「セントラル占拠行動」の収束後の香港社会を把握するため、昨年末に世論調査を実施した。１月７日付香港各紙によると、調査は香港研究協会に委託して１２月２９日～１月４日、１６２３人を対象に行われた。２０１７年に行政長官の普通選挙が実現するかどうかについては、４４．７％が「不可能」、３０．６％が「可能」と答えた。「内部の政治的対立が香港の競争力と経済発展に深刻な影響を与えている」には６８．６％が「同意」、２１．７％が「同意しない」。占拠行動による香港経済への影響については５０％が「悪化した」、２４．２％が「影響はない」、１７．４％は「好転した」。「占拠行動は返還後の青少年教育の失敗を反映している」に対し４４．６％は「同意」、４１．７％は「同意しない」。国民教育の推進については５５．６％が「賛成」、３１．１％が「反対」。「基本法教育の強化」には５６．９％が「必要」、２８．８％が「必要ない」と答えた。【関連記事】