特区政府の政治体制改革諮問タスクフォースは１月６日、国務院香港マカオ弁公室に「直近の香港社会・政治状況の報告」を提出した。これは昨年１０月２１日に行われた香港専上学生連会（学連）代表との対話で政府が承諾したもので、政治体制改革の５段階プロセスには含まれていない。当時、政府はこの承諾によって学連が「セントラル占拠行動」から撤退すると仲介者から言われていたが、学連が受け入れなかったため政治的効力はなくなったものの、承諾を履行すると表明していた。報告は昨年８月３１日～１２月１５日の政治体制改革に関連した出来事と社会各界で発表された意見・要求を反映。１５８ページの報告のほかに１０００ページを超える各団体の声明と各機関の世論調査が添付され、政府のウェブサイトで公開されている。ただし報告は公開されたルートで得られる情報に基づき、梁振英・行政長官が指摘した外国勢力の関与、民主派が外国機関から資金援助を受けていたことなどには触れていない。【関連記事】