特区政府は１月６日にも国務院香港マカオ弁公室に最新の世論状況を反映した報告書を提出し、７日には普通選挙に向けた政治体制改革の第２回公開諮問を開始するもようだ。５日付香港各紙と香港電台（ＲＴＨＫ）ニュースによると、香港マカオ弁公室に提出する報告書は全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会が決定を下した８月３１日から銅鑼湾のデモ隊を強制排除した１２月１５日までの状況を網羅。提出後にネット上で公開される。一方、公開諮問では主に（１）行政長官選の立候補のハードル（２）正式候補者の指名方法（３）指名委員会の投票支援――などについて議論。（１）では委員会の８分の１の指名を必要とする従来のハードルより引き下げるなど、より多くの人が立候補できるようにするほか、（３）では候補者の支持率調査を行うなどで指名委員会の投票をサポートする仕組みを検討する。また基本法委員を務める香港大学法律学院の陳弘毅・教授が先ごろ、普通選挙で白票が過半数となれば選挙を無効とする案を提示し物議を醸している。【関連記事】