ＧＤＰ伸び率は昨年上回る
2015年の香港経済

　「セントラル占拠行動」で暮れた２０１４年は香港経済の見通しにも影を落とし、特区政府の見込みである域内総生産（ＧＤＰ）伸び率２.２％の達成も危ぶまれる。だが15年のＧＤＰ伸び率予測はおおむね２.５～ ３％で、前年を上回ると期待されている。ただし鍵を握る内需は中国本土観光客による消費や住宅価格の動向に影響されるため、先行きは楽観できない。　　　　　　　　　　（編集部・江藤和輝）

世界経済や内需の動向が不透明で楽観できない今年の香港経済

　曽俊華（ジョン・ツァン）財政長官は昨年12月、最新の経済状況を説明した際、政治要素以外に世界経済の回復が遅れていることも香港経済の下ぶれリスクになっているため第４四半期の経済動向は楽観できず、通年のＧＤＰ伸び率予測の２.２％をさらに下方修正する可能性を示唆した。占拠による影響を受けた業界は小売り、飲食、ホテル、運輸、観光関連にわたり、小売業界の10月の売上高伸び率が低下したことや観光統計で中国本土以外からの旅行者が７％減となったことを注視すべきと指摘。労働市場では賃上げや雇用に影響し、失業率は上昇するとの懸念も示した。

　各金融機関は昨年12月、今年の香港経済の見通しに関するリポートを発表。中国銀行（香港）は、今年も引き続き内需の鈍化による制約を受けるが公共投資や住宅の着工量増大で内需は小幅な伸びを維持するため、ＧＤＰ伸び率は昨年見込みの２.２％を上回る約２.８％と予測。スタンダード・チャータード銀行は、中国経済の減速による影響を受けるもののＧＤＰ伸び率は３％と予測。ただし先に発表した予測からは下方修正した。シティバンクは、中国経済の減速や腐敗撲滅、来港者の消費減少などから香港のＧＤＰ伸び率は第１四半期にわずか２％にとどまるが、中国人民銀行（中央銀行）の金融緩和や米国経済の回復によって通年では２.６％に達するとみる。ＪＰモルガン・チェースはＧＤＰ伸び率を２.５％と予測した。

　一方、香港経済がマイナス成長に陥るとの見通しもある。ＵＢＳは最悪の場合としてＧＤＰ伸び率は今年がマイナス２％、来年がマイナス３％となり、失業率は来年に５.２～６.４％にまで上昇すると予測。これまで香港経済を支えていた本土からの観光客の伸び率が低下していることや、本土との中継貿易減少が主因だ。中国が韓国やオーストラリアと自由貿易協定を締結したことが中継貿易の減少につながると指摘している。

　香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は昨年12月、今年の貿易見通しを発表した。ＨＫＴＤＣの関家明・研究総監は「世界経済の成長による恩恵を受け香港の輸出は軽微な伸び幅を維持する」と述べ、今年の輸出総額と輸出量ともに３％の伸びを予測した。ただし輸出の景況を表す輸出指数は昨年第３四半期が38.５で、第２四半期から３.５ポイント下落。依然として景況の分かれ目となる50を下回っており、香港の貿易企業は短期的な輸出動向を悲観していることが反映された。

　香港総商会は昨年11月、ビジネス動向に関する調査報告書を発表。調査は同商会の会員企業を対象に行われ、３６９件の回答を得た。占拠行動によって「香港の競争力が低下している」と答えた企業は68％に上り、香港経済の成長率は鈍化するとみる。今後２年のＧＤＰ伸び率については「２～ ４％」と答えた企業が大部分を占めたが、20.９％は今年のＧＤＰ伸び率について「０～１％」と答えた。

　豪州会計士協会は昨年11月、財務・会計専門職（香港２５０人、本土２０４人）を対象に香港経済の見通しに関する調査を行った。今年の香港経済について「楽観」は42％、「悲観」は40％。「悲観」との答えは12年以降で最高となった。香港経済の発展を阻む要因としては61％が「政治環境」、48％が「アジア内での競争激化」を挙げた。同協会は本土の多くの顧客が昨今の香港の政治環境から新規株式公開（ＩＰＯ）を先送りしたことを明らかにした。

住宅相場は15％上昇も

　昨年は香港の住宅相場が過去最高を更新した。今年にも利上げが実施されるとみられる中、住宅価格の動向について不動産業界では見通しが分かれているもようだ。

　不動産コンサルタントのジョーンズ・ラング・ラサールは、不動産抑制策があっても実際の需要が高いため今年の住宅価格が下落する可能性が低いとみる。特に５００万ドル以下の中小住宅物件は約５％上昇、高級住宅物件は伸び幅が小さいと予測。サビルズは高級住宅物件の賃貸料が約５％上昇するほか、投資市場としてはショッピングセンターと工業ビルが注目されるとみている。両社の全体的な予測伸び率はほぼ同じで、住宅価格は０～ ５％上昇、高級オフィス賃貸料は０～５％上昇、店舗賃貸料は０～ ５％下落となっている。ナイトフランクは高級住宅の下落幅は５％以内、中小型住宅は安定を維持すると予測。住宅ローン金利の引き上げ幅が３％以下の場合は住宅市場に影響はもたらさないとみる。また住宅価格が本格的に下落するのは16年と指摘。そのときには住宅供給の増加、利上げなどの影響が拡大する可能性があると説明した。

　不動産代理の中原地産は、中古住宅価格の指標となる中原城市領先指数（ＣＣＬ）が昨年12月の約１３０から今年の春節（旧正月）前までに１４０を超えて過去最高を更新すると予測。第１四半期までに５％上昇、上半期では10％上昇するとみる。ＣＣＬは昨年通年で約12％上昇した。美聯物業は、来年の住宅市場は新築・中古ともに供給が増え、利上げ予想が高まるため、全体的な住宅価格は上半期に２～５％の上昇にとどまり、下半期は下落する可能性もあるとみる。ＤＴＺは通年で10～ 15％上昇、中でも中小型物件は15％上昇すると予測。失業率が低水準を維持し経済成長を持続していることから楽観している。

　金融機関の見通しでは、シティバンクが米国の利上げが第４四半期になるとみて通年で８％上昇と予想。ＪＰモルガンは米国が第２四半期にも利上げを始める可能性を指摘し中古住宅価格は５～ 10％下落すると予測。ＵＢＳは16年に現在より21％下落、最悪の場合は39％下落するとみている。

　住宅政策を検討する長遠房屋策略督導委員会は昨年12月、今後10年の住宅供給目標を48万戸に設定。前年に発表した47万戸から目標を引き上げた。48万戸のうち公共住宅と民間デベロッパーによる供給の割合は６対４を維持し、賃貸型公共住宅は20万戸、分譲型公共住宅は９万戸、民間デベロッパーによる供給は19万戸となる。需要の変化から分譲型公共住宅の供給量を１万戸増やしたという。

　特区政府差餉物業估価署が発表した昨年10月の住宅価格指数は２７０.１（速報値）で、過去最高を更新。１～10月の累計では10.２％の上昇となり、13年通年の５.４％の倍の伸び率となっている。13年のピークに当たる８月の２４６.３を９.７％上回った。政府は住宅供給のピッチを上げる意向だが、果たして住宅価格にはどう影響するだろうか。