香港中文大学伝播与民意調査中心が行ったセントラル占拠行動に関する世論調査で、民主派の要求が受け入れられなくても普通選挙を実現することへの支持が拡大したことが分かった。１２月１９日付香港各紙によると、調査は８～１２日、１０１１人を対象に行われた。全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会が８月末に決定した枠組みの下で策定する政府の政治体制改革案について、立法会は「可決すべき」との答えは３８．３％で、９月の２９．３％から９ポイント上昇。過去３カ月の４回の調査で最高となった。「否決すべき」は４３．１％で、９月の５３．７％から１０．６ポイント低下した。中間派や政治傾向を持たない市民が親政府派に傾いたとみられている。一方、占拠行動への「支持」は３４％、「反対」は４２％で過去の調査と大差ない。占拠の現場に赴き参加または支持したことがあるとの答えは２０％だった。【関連記事】