陳方安生（アンソン・チャン）元政務長官は１２月１６日、政治体制改革の第２回公開諮問が１月に始まるのに当たり提案を示した。１７日付香港各紙によると、陳方氏は（１）全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会の決定した枠組みの下でも議論の余地はあり、企業票を個人票に代えるなど指名委員会の代表性を拡大する（２）行政長官選挙の立候補のハードルを指名委員会の１０分の１にする（３）政府が立法会の職能別選挙枠廃止のタイムテーブルを示す――の３つを提案。陳方氏は普通選挙棚上げを望まず、政府が実質的な提案を示せば民主派議員を説得できる機会が高まるとみる。一方、香港工会連合会（工連会）の鄭耀棠・名誉会長は「仮に民主派が１２００人の選挙委員会で行政長官を選出する方が５００万人の市民が選ぶより良いということを十分説明できれば改革案を否決しても構わない」と述べたほか、今回の占拠行動で中央は対香港政策を引き締めるだろうと指摘した。【関連記事】