李克強・首相は１２月１２日、国務院常務会議を開催し、広東省、天津市、福建省に自由貿易区を設置することを認めた。１３日付香港各紙によると、同会議では上海自由貿易試験区のノウハウを広め、ネガティブリストの改善を急ぎ、さらに高度な対外開放を推進することを決定。現有の新区などを活用して広東省、天津市、福建省の特定地域に新たに３つの自由貿易区を設置することを要求した。第２陣の自由貿易区として３カ所が明示されたのは初めて。これら自由貿易区は上海自由貿易区の内容を主体に地方の特徴を合わせたものとなる。広東省はすでに国務院に自由貿易区設置案を提出しており、広州市南沙新区、深セン市前海新区、珠海市横琴新区、広州市白雲空港総合保税区の４カ所を合わせた９３１平方キロメートル。香港・マカオにサービス産業を開放し、金融サービスの革新を図るなど経済貿易緊密化協定（ＣＥＰＡ）をレベルアップしたものとなる。一方、天津は６５平方キロメートル、福建省は５５０平方キロメートルの自由貿易区を構想している。【関連記事】