特区政府政制及内地事務局の譚志源・局長は１２月１３日、年内に開始する予定だった政治体制改革の第２回公開諮問を来年１月に開始することを明らかにした。１４日付香港各紙によると、譚局長は占拠行動がまだ完全に終わっていないことを挙げ、「２回目の公開諮問は来年１月に立法会が再開した際に開始する可能性が高い」と指摘した。早ければ１月７日の開始となる。公開諮問の期間も１回目の５カ月のように長くはなく、最長でも約２カ月との見通しを示した。時間がひっ迫し多くの会談や座談会を行う余裕はないとみる。民主派議員らは現段階でまだ１人も政府が検討できる改革案を提出しておらず、政府が香港基本法と全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会の決定に基づいた改革案を提出すれば反対すると表明しており、政府にとっては理不尽と述べた。公民党の梁家傑・議員は「公開諮問の開始が遅ければ遅いほど、指名委員会の大幅な改革ができなくなる」と述べた。また学民思潮は第２波の行動として公開諮問のフォーラム会場などでデモ活動を行うと表明した。【関連記事】