金鐘からセントラルにかけての一部占拠地では１２月１０日にも裁判所臨時禁止令の強制執行が行われるが、特区政府はクリスマス前に全面的な強制排除を行うもようだ。８日付香港各紙によると、梁振英・行政長官は７日、「占拠行動は違法であるため、警察は法を執行する責任がある。政府は適切な時にいつ行動を取るか発表する」と表明。占拠行動の参加者は徐々に少なくなっているものの残った人たちほど過激であり、強制排除や裁判所禁止令の強制執行の際に過激な抵抗に遭う可能性があるため、「心の準備と行動の準備をしておかなければらない」と述べた。また梁長官は、ハンストや占拠に参加している学生は香港基本法や全国人民代表大会常務委員会の決定を理解していないと指摘したほか、学生らにその情熱を政治体制改革の残りの作業に費やし、次の公開諮問に参加するよう呼びかけた。一方、占拠行動の前線に立ってきた学生１０人余りは新たな組織として「学生前線」を設立。香港専上学生連会（学連）や学民思潮とは一線を画し、占拠から撤退しないことを表明しハンストにも加わっている。【関連記事】