広州市の南沙新区では上海自由貿易区のような資本取引の先行実施が行われる見込みだ。１１月２６日付『香港経済日報』、２７日付『大公報』によると、広州市は昨年５月、国務院に「南沙新区の粤港澳台の金融協力深化と金融改革イノベーション模索を支援することについての意見」を提出。今年初めに国務院の同意を得て、間もなく対外発表されることが明らかになった。同意見では１９項目の金融イノベーション政策が盛り込まれており、人民元資本取引での兌換の先行実施、人民元の越境使用など上海自由貿易区の金融政策に極めて似ているという。深セン市前海と珠海市横琴の金融政策と比較しても資本取引での人民元兌換は際立っており、香港・マカオ・台湾資本が南沙で自由に流通することを意味すると指摘されている。また広東自由貿易区の実現にも関連するとみられている。【関連記事】