米国議会の米中経済・安全評価委員会は１１月２０日、２０１４年の年次報告書を発表し、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会が８月に下した香港の政治体制改革に関する決定などを批判した。２１日付香港各紙によると、報告では全人代常務委の決定した普通選挙の枠組みは行政長官選挙の候補者から民主派を排除し、香港基本法と中英共同声明の承諾に違反すると指摘。米国―香港政策法を更新して香港の状況に対する注目を強化することも提案した。特区政府は２０日、同報告に関するメディアの問い合わせに回答し、同委員会は香港の政治体制の実情を理解してなく、報告は政治体制改革の議題について事実に反しミスリードしていると批判。行政長官が指名委員会の指名を経てから普通選挙で選出されることは１９９０年公布の基本法４５条に記されていることや、中英共同声明は全く普通選挙には触れていないことを挙げた。米国―香港政策法の更新については、外国政府と議会はいかなる形でも香港の内部事務に干渉すべきではないと非難した。【関連記事】