香港中文大学伝播与民意調査中心が行ったセントラル占拠行動に関する世論調査で、反対が支持を上回ったことが分かった。１１月１７日付香港各紙によると、調査は５～１１日、１０３０人を対象に行われた。占拠行動への「支持」は３３．９％で、１０月の前回調査に比べ３．９ポイント低下。「反対」は４３．５％で同８ポイント上昇。「普通」は１９．５％で同３．７ポイント低下。前回調査では初めて「支持」が「反対」を上回ったものの再び逆転した。デモ隊は今すぐ全面撤退すべきかどうかは、「撤退すべき」が６７．４％、「撤退すべきでない」が１３．９％。民主派を自認する回答者に限っても「撤退すべき」が３９．９％だった。政府の改革案を「否決すべき」は前回の４８．５％から４６．７％に低下、「可決すべき」は前回と同じ３６．１％。ただし指名委員会の企業票を全面的に個人票に代えた場合に改革案を「否決すべき」は３５％、「可決すべき」は４５．４％だった。【関連記事】