全国政協副主席を務める董建華・元行政長官は１１月８日、中央との対話の仲介を求める香港専上学生連会（学連）からの公開書簡に回答した。８～９日付香港各紙によると、学連は７日、元行政長官弁公室に董氏あての書簡を提出。北京での学生代表と中央官僚の対話手配について９日までの回答を求めた。董氏は８日、声明を発表し「書簡の内容は彼らの観点と立場を繰り返しているだけで、現在のこう着状態を打開することにはつながらない」と指摘。中央は香港の各方面の意見を十分把握しており、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会の決定は変わらないと強調したほか、「違法活動をただちに終わらせ、合法かつ理性的な方法で信念を追求すべき」と述べた。ただし対話を手配するかどうかには触れていないため、学連はさらに范徐麗泰（リタ・ファン）全国人民代表大会常務委員（前立法会議長）にも公開書簡を提出する意向だ。また梁振英・行政長官は同日の記者会見で、民主派議員らと中央官僚との対話を含めて各界の意見は中央に反映されていると強調。「住民指名」などは新たな要求ではなく中央官僚が度々答えていると指摘し、あらためて香港基本法に反すると述べた。【関連記事】