香港理工大学社会政策研究センターが１１月４日に発表した世論調査の結果で、市民の７割がセントラル占拠の参加者らは今すぐ撤退すべきと考えていることが分かった。５日付香港各紙によると、調査は１～２日、５５４人を対象に行われた。占拠行動参加者らが即時撤退し占拠を終わらせることについて「賛成」が７２．３％、「反対」が２６．８％だった。特に６０歳以上では「賛成」が９８．１％を占め、年齢が高いほど撤退を求めている。「賛成」の理由としては「経済・民生に影響する」が４７．６％、「実質的な効果がなく続けても意味がない」が１７．５％、「不満があっても２０１７年は普通選挙を実現すべき」が１３．８％、「流血の惨事を懸念」は２．１％。占拠行動が今日のようになった責任は誰にあるかについては４４．２％が「梁振英・行政長官・特区政府（３８．４％）、中央政府・全国人民代表大会常務委員会（５．８％）」、４５．５％が「セントラル占拠発起人（３１％）、香港専上学生連会・学民思潮（９．５％）、占拠参加者（５％）」だった。【関連記事】