梁振英・行政長官は１０月２２日、行政長官の普通選挙で「住民指名」は認められないものの、指名委員会の民主的要素を拡大する方法として企業・団体票を個人票に代える可能性を示した。２３日付香港各紙によると、これはロイターなど外国通信社４社による取材で明らかにしたもの。梁長官は「指名委員会の構成方法は政治体制改革の２回目の公開諮問で討論する余地があり、企業票を個人票に代えることが検討できる」と提案。学生や社会全体とこの議題を討議したいと述べた。政府はこれまでにも保険界と金融界の企業票を取締役や幹部の個人票に代えることを検討してきた。それによって保険界代表の選挙人は今の約１３０人から約１０００人に増えるという。だが工党の李卓人・主席は「指名委員会が４大分野を維持するならば企業票を個人票に代えても意味はない」と批判したほか、民主派議員らは依然として全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会の決定撤回を求めている。【関連記事】