香港各地に波及し長引くセントラル占拠の影響で、旺角と銅鑼湾地区のテナント物件成約率の急減やホテルの客室稼働率下降、レストランの閉店など香港経済への打撃が広がっている。１０月１４日付『星島日報』が伝えた大手不動産代理「中原地産」の話によると、１日からこれまでに成約したテナント物件の売買取引は約２０件。この状況から１０月単月の成約数は５０件程度と予想され、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）禍の成約件数６０件を下回る見込みだ。中でも旺角と銅鑼湾地区の落ち込みが激しく、１０月１日からこれまでの売買の成約数はゼロ。賃貸物件も成約数はわずか２件で、９月単月の３７件に比べ激減している。この影響でテナント賃貸料は今年末に１０～２０％落ち込むことが予想されるという。また、同日付『香港経済日報』は湾仔ロックハートロードの麗駿酒店（ブライトンホテル）では、香港警察が催涙弾を使用した９月２８日以降新たな予約が入らず、客室の稼働率はピーク時に比べ約４割減少、収入も１５％減少したと伝えた。本来１０月初旬は中国本土のゴールデンウイークにあたり満室となる時期だが、２０１３年８月の開業以来最も低い稼働率という。このほか、飲食業への打撃が大きく、占拠された地区の飲食店１０７軒のうち、３２％が営業時間を短縮、２９％が従業員に休みを取らせており、１５％が臨時休業しているという調査結果も報じられた。１２％が営業額の減少は６０～８０％以上と答え、３％は８０％以上減ったと回答しているという。【関連記事】