香港電台（ＲＴＨＫ）の番組「議事論事」はこのほど香港中文大学伝播与民意調査中心に委託し、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会による行政長官普通選挙に関する決定に対する世論調査を行った。９月２５日付香港各紙によると、調査は１０～１７日、１００６人を対象に行われた。全人代常務委の決定については「満足」が１８．７％、「普通」が２６．５％、「不満」が４７．２％だったが、立法会は改革案を「可決すべき」は２７．１％、「否決すべき」は２５．４％と拮抗した。可決しなかった場合、最大の責任を負うのは「中央政府」が３７％、「民主派」が３１．５％、「特区政府」が２９．７％。抵抗運動によって中央に譲歩を迫ることに「賛成」は３０．４％、「反対」は４６．８％だった。同番組に出演した全国香港マカオ研究会の劉兆佳・副会長は「現在は世論が分裂し短期的には決着が見えない。だが抵抗運動が長く続けば最終的に過激な声は世論によって抑えられるだろう」と述べた。【関連記事】