香港政改民意関注組は９月２１日、行政長官の普通選挙に関する３回目の世論調査の結果を発表した。２２日付香港各紙によると、調査は９月１０～１７日、嶺南大学公共管治研究部に委託して１０３６人を対象に行った。「全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会の決定で行政長官候補になるには多くの制限が設けられたものの２０１７年はまず１人１票での普通選挙を実施する」に賛成は５３．３％で、７月の前回調査から１．７ポイント下落。反対は３８．２％で同１．７ポイント上昇。ただし賛成について詳細を見ると、親政府派支持者では８８．９％となり５月の調査から３５．７ポイント上昇、民主派支持者では２８．９％で同２７．６ポイント低下。世論の両極化が進んでいると分析できる。一方、香港中文大学伝播与民意調査中心の調査では賛成が２９．３％、反対が５３．７％だった。【関連記事】