香港では公営の納骨堂が不足するなか違法経営の民間納骨堂が増えており、問題視されている。そんな中、６月１８日に行われた行政会議で「私営骨灰●条例草案」が通過した。これにより今後すべての民営納骨堂は土地規格や契約、ビルの安全規定に符合することが求められ、経営にはライセンスが必要となる。１９日付香港各紙によれば、政府は移行期間を設けており、１９９０年以前から経営している納骨堂についてはライセンス申請を免除する。しかし、１８日に納骨スペースの売買と賃貸は永久に停止された。つまり納骨スペースを増やすことはできない。また、９０年以降に経営を始めた納骨堂については規格や規定に符合していなくても最長で６年まで未認可のまま経営できるものの、６年内にライセンスが取れなかった場合は閉鎖される。これに対して、２０日付香港各紙は葬儀業界の反発を報じている。１８日午前８時から納骨スペースの数が増やせなくなったため、それ以前にスペースを購入または賃貸契約した人も遺骨を置くことができないからだ。また、９０年以前から経営しているとの立証が難しいことや納骨堂が未認可となった場合の消費者への賠償などには触れていない点など、草案にはさまざまな不備があるとの指摘が出ている。一方、政府は納骨堂不足改善のため今年１月から新たな対策を講じている。政府消息筋の話では、公営の納骨堂で１つのスペースに親族の遺骨を置くことを許可。この措置で１６万個分のスペースを創出できるという。【●＝合の下に龍】【関連記事】