特区政府は強制積立年金（ＭＰＦ）のオフセッティング撤廃に向けてデッドラインを設定するもようだ。１２月２１日付香港各紙によると、行政会議は２０日、ＭＰＦの問題について討議し、詳細は施政報告（施政方針演説）で発表するという。政府はオフセッティング撤廃の期限を設け、期限後に交わされた雇用契約ではオフセッティングを認めない。期限前に交わされた雇用契約であっても期限後はオフセッティングを認めない。期限後の初期は解雇手当や退職金の補助金制度を設けるが、補助金の割合は徐々に減らし、一定期間の後には廃止する。その過渡期は１０年ともみられている。また政府はオフセッティング撤廃後の雇用主の負担を軽減するため、解雇手当や退職金の計算方法（現在は給与の３分の２×勤続年数）を調整することも提案する。だが自由党の鍾国斌・代表らは「政府は財界に広範な諮問を行っていない」として反対する姿勢を示した。【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=16357