梁振英・行政長官は７月４日、国務院公安部との相互通報システム改善に向けた協議にあたり、袁国強・司法長官らが５日、北京に赴くと発表した。同日付香港各紙によると、今回の協議は銅鑼湾書店の事件をめぐって特区政府が中央に伝えた提案に基づくもの。袁長官のほかに保安局の黎棟国・局長、警務処処長代行、入境事務処処長、税関関長が同行し、公安部、国務院香港マカオ弁公室などの関係部門と会談するほか、銅鑼湾書店の林栄基・店長の事件と香港で発生した両替商殺人事件の犯人逮捕についても報告を受ける。梁長官は「相互通報システムの協議内容には『中央専案組』も含まれるのか」と聞かれ、自身は「『中央専案組』は聞いたことがない」と答えた。立法会保安事務委員会の葉国謙・主席は相互通報システムを実質的な協定に変えるべきとの考えを示し、「中国本土のいかなる執法機関も香港市民の拘束に関する案件は公安部に通報し、公安部は香港の保安局に７～１４日以内に通報する」ことを提案した。【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=15001