法定労働時間の制定について検討する「標準工時委員会」は４月２５日、第２段階の諮問を開始した。２６日付香港各紙によると、諮問期間は３カ月。（１）立法で雇用契約に労働時間と超過勤務手当などを記すことを規定（２）立法で低所得労働者の超過勤務手当などを制定（３）（１）を基礎として（２）も推進する（４）（１）も（２）も推進せず、業界別に自主ガイドラインを制定するなど他の措置を検討――の４方向について意見を募る。諮問文書では（２）についてアナリストの試算を引用し、月収２万５０００ドル以下の労働者（３７．７％に当たる１１２万人）の法定労働時間を４４時間、超過勤務手当を１．５倍とした場合、全業界の年間給与コストは２１６億３０００万ドル増加、１万社余りが赤字に転落、物価上昇率は４％に達するなどの例を挙げた。委員会の労働側代表は会議で重大な食い違いがあるとして先にボイコットを表明。香港工会連合会（工連会）の呉秋北氏は、諮問文書は認めず、諮問にも参加せず、８００余りの労働組合に対しアンケート調査を行い１１月に政府に提出する方針を示した。【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=12640