新華社は１１月３日、第１３次５カ年計画（２０１６～２０年）の草案全文を発表した。４日付香港各紙によると、香港については先に明らかになっていた「国家における地位・機能の向上」などに加え「１国２制度、港人治港、高度な自治の貫徹」にも触れたほか、「香港の国際金融センター、海運センター、貿易センターとしての地位を強固にし、国家の双方向開放、『一帯一路』建設への参入を支援。人民元オフショア業務のハブとしての地位強化、資金調達、貿易、物流、専門サービスなど高付加価値方向への発展推進を支援する」「中国本土の香港・マカオへの開放を拡大し、前海、南沙、横琴など広東省・香港・マカオの協力プラットホームの建設加速。汎珠江デルタなど地域協力を深化」などが盛り込まれた。国家発展改革委員会の徐紹史・主任は記者会見で、特に「一帯一路」戦略では香港が持つ人材、資金調達などの優位性を発揮し、本土企業と協力することにより海外市場のさらなる開拓が可能になると指摘した。【関連記事】